1）人事労務相談

会社で従業員を雇う時、働く時間を決める時、お休みを取る時、従業員が退職した時、従業員と何か問題が起こってしまった時、従業員から労務に関する質問を受けた時など、法律というルールを守りながら運用していくことはとても大変です。労務関係の法律は毎年のように変更されますし、法律だけでは判断できないこともたくさん発生します。そんな時に業務時間内で相談することができるのが、労務顧問の大きな強みです。「これは労務なのだろうか…？」ということでも構いませんので、気軽にご相談ください。専門外のことについては、他の専門家をご紹介することもできます。

2）社会保険手続き代行業務

会社を設立し、人を雇い始めた時から、色々な手続きが発生します。従業員の入退社、扶養の追加、仕事中に怪我をした時、妊娠し出産をする場合など…。また、毎年出さないといけない届出や給与などの条件が変わると発生する手続きもあります。本業をしながらそれらを的確に対応していくことはとても難しいため、社労士に丸投げもらい、本業に専念してもらうことで売上を伸ばしていただけたらと思います。

3）給与計算業務代行

賃金（給与）は会社が決めた日に全額支払わなければならないのですが、正しく給与の金額を設定し、正しく保険料などを控除しなければ法律違反になってしまいます。何が正しいのかわからないので、計算から給与明細を作ることまで全部丸投げしたい、という方は是非ご利用ください。従業員が専用のページにログインすることで確認できるWEB明細にも対応しています。

※給与計算は納期１０〜１５日の場合、勤怠集計なしの場合

就業規則は従業員が常時10人以上いる会社は法律で作成が義務付けられています。ただし、10人未満であっても会社でのルールを明確にするために作成することをおすすめしています。就業規則を作成することで会社の従業員に対する説明の手間が省けたり、従業員とのトラブルや損害を回避したり防ぐことができます。なお、作成した就業規則を周知し理解してもらうため、説明会の開催を代行することも可能です。

チームビルディングなどの企業の業績アップ、顧客満足度や従業員満足度を高める研修の他、最新の法改正を社内に周知したり、社会保険に関する基礎知識を身に付けさせたい、という目的の労務に関するセミナーもお引き受けします。

給与や昇給の設定を「なんとなく」で決めていませんか？就業規則のルールだけでは決められない詳しいルールを決めていき、全ての従業員を公平に判断するために役に立つのが一般的な人事評価制度です。その中で「業績アップ」を目的とする複雑になり過ぎないように作成するものが弊所の人事評価制度になります。